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①被相続人名義の預金口座の凍結解除が遅れる

　　銀行などは被相続人の親族から死亡の届出を受けると、即座に被相続人名義の預金口座を凍結します。相続人たちの共有財産を保護・管理し、特定の人が勝手に現金などを引き出せないようにするためです。葬儀費用を除いた大半の資産は、遺産分割協議が終わるまで銀行などで凍結されますが、申告期限までに遺産分割ができない場合は、凍結された預金口座の解除が遅れてしまい、自己資金で相続税を納付することになります。

②「配偶者の税額軽減の特例」が不適用となることもある

　「配偶者の税額軽減の特例」（配偶者が相続した財産が法定相続分以下、または１億6,000万円以下であれば、配偶者が負担すべき相続税額を免除するという特例）は原則として、相続税の申告期限（相続開始日の翌日から10ヵ月）までに遺産分割が行われ、配偶者の取得財産が具体的に確定しないと、適用を受けられません。ただし、相続税の申告期限までに分割されなかった財産については、「申告期限後３年以内の分割見込書」を添付して申告し、申告期限から３年以内に遺産分割が行われると、特例が適用されます。

③「小規模宅地の評価減の特例」が不適用となることもある

　相続または遺贈（遺言による贈与）によって取得した宅地が、被相続人の居住用、事業用、不動産貸付用に供されていた場合、その宅地について算出した通常の相続税評価額から一定の割合（80％または50％）を減額できるという特例があります。この特例は原則として、相続税の申告期限（相続開始の翌日から10ヵ月）までに遺産分割が行われた場合に適用となります。なお、居住や事業を継承しない場合には、この特例の適用はありません。

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