養子縁組で相続が争族に!

相続=相続税ではない! 民法=相続税ではない!

相続争い

相続税の申告は、亡くなられた人すべてがしなくてはならない訳ではありません。
基礎控除があり、具体的には亡くなられた人の内、4.2%程の人しか申告していません。
相続税法は4.2%の人の話なのです。

 

しかし、「人の死亡により、その財産はどうなるか?」という話になると今度は、民法の話になります。
つまり殆んどの人に関係する話なのです。
 
市役所へ行って養子縁組の話をすると、「何人でも可能だ」と言われますが、これは民法の話です。
同じ事を税理士さんに聞くと、「実の子がいると養子として認められるのは1人までだ」と言います。これは相続税の計算上の話です。

 

養子縁組をすることで一般的に相続税は安くなります。しかし、一人当たりの法定相続割合は減少してしまいます。
よく問題になるのは、死亡直前に同居している子(孫)を養子縁組して別居している相続人に、その事を知らせなかったケースです。
別居していた相続人は知らないうちに、自分の法定割合が少なくなってしまった訳です。節税の為とはいえ、あまりよい気はしません。

 

もっとも少し前ですが、孫養子には税金を2割加算すると相続税法の改正(平成15年4月1日以降の相続)を行いました。

 

今まで有効だった相続税対策が、将来は必ずしも有効では無くなる点には注意が必要です。

 

相続


上記についてアドバイスを希望していませんか?

まずはワンコイン相談にてお気軽にご相談下さい。

相続フリーダイヤル