養子縁組と相続税調査

相続ポイント

養子縁組は相続税対策によく使われる手法の1つです。
具体例を挙げてみましょう。

父の財産 : 1億円
相続人 : 長男、二男
今回の状況 : 父は長男の妻を養子縁組しようと考えている

● 養子縁組しなかった時の相続税

350万円

● 長男の妻を父が養子縁組をした場合の相続税

200万円

これは、父の死亡の直前に行っても認められるかが今回のポイントになります。


相続税法63条には、「養子縁組が相続税を不当に減少させる場合は否認できる」と書かれています。


ですが、「相続税を減少させるため」の養子なのか、「長男の妻に養子になってほしい気持ちが以前からあったが、実現したのがたまたま父の死の直前だった」かは、亡くなった父に聞かないと分かりません。
現実問題として、このようなケースで否認された話は聞いたことがありません。

相続 橋本

実は問題は別にあります。遺産分割です。
長男の妻を養子にしたことを他の兄弟が知らなかった場合、どうでしょう。
養子縁組することで、法定相続人は2人から3人に増えています。
各人の法定割合が「2分の1」⇒「3分の1」と少なくなってしまい、もめる原因となるでしょう。

相続税は安くなっても、遺産分割でもめては本末転倒です。

 

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