相続税の申告期限までに遺産分割ができないとどうなるか?

①被相続人名義の預金口座の凍結解除が遅れる

  銀行などは被相続人の親族から死亡の届出を受けると、即座に被相続人名義の預金口座を凍結します。相続人たちの共有財産を保護・管理し、特定の人が勝手に現金などを引き出せないようにするためです。葬儀費用を除いた大半の資産は、遺産分割協議が終わるまで銀行などで凍結されますが、申告期限までに遺産分割ができない場合は、凍結された預金口座の解除が遅れてしまい、自己資金で相続税を納付することになります。

 

②「配偶者の税額軽減の特例」が不適用となることもある

 「配偶者の税額軽減の特例」(配偶者が相続した財産が法定相続分以下、または1億6,000万円以下であれば、配偶者が負担すべき相続税額を免除するという特例)は原則として、相続税の申告期限(相続開始日の翌日から10ヵ月)までに遺産分割が行われ、配偶者の取得財産が具体的に確定しないと、適用を受けられません。ただし、相続税の申告期限までに分割されなかった財産については、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して申告し、申告期限から3年以内に遺産分割が行われると、特例が適用されます。

 

③「小規模宅地の評価減の特例」が不適用となることもある

 相続または遺贈(遺言による贈与)によって取得した宅地が、被相続人の居住用、事業用、不動産貸付用に供されていた場合、その宅地について算出した通常の相続税評価額から一定の割合(80%または50%)を減額できるという特例があります。この特例は原則として、相続税の申告期限(相続開始の翌日から10ヵ月)までに遺産分割が行われた場合に適用となります。なお、居住や事業を継承しない場合には、この特例の適用はありません。

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