節税を引き出す土地評価

相続 橋本

土地の相続税評価をする場合、通常は固定資産税評価額か、国税庁の発表する路線価をベースに算定することになります。
しかし、土地の形状等は千差万別で、評価しようとする土地の多くは何らかの個別要因があり、単純に「路線価×地積」で適正な時価を表しているとはいえません
そのために、土地調査の際には、現地及び市役所にて調査をし、その土地の評価額に反映させることが大切です。

 

利用価値のないがけ地

相続 がけ

土地の一部が斜面になっていて、土地利用に制限があり利用価値が低くなります。
このような場合、平らな土地よりも評価を下げることができます。

住宅のまったく建たない無道路地

相続 土地

路線価の付された道路に直接接していない土地は、建物の建築ができない等、利用価値が低いために評価を下げることができます。

 


道幅の狭い土地は建物の建て替え時に制限がある

増族 土地

道幅の狭い道路に接する土地は、将来建て替えをするときに、道路として一部提供する(道路境界線を後退させる=セットバック)必要がでてきます。

現在の利用に支障がなくても、セットバック部分は建築対象面積から除かれるため、財産的価値は低くなると考えられ減額して評価します。

広すぎる土地

相続 土地

その地域の標準的な宅地面積と比べて著しく広い土地で、マンション等の敷地に適していない場合、 宅地分譲するために道路の開設が必要となると考えられるため、広大地評価により減額できる可能性があります。
広大地評価が適用できる場合、4割以上の減額となります。

 

特殊な土地

相続 土地

個別性の高い特殊な土地の場合、その事実を相続税評価額に反映させることは難しいため、不動産鑑定による実情に即した評価をすることにより、通常の評価に比べて土地の評価が下がる可能性があります。

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