コラム~経営者の方の役員退職金~

相続財産となる役員退職金とは?

 経営者の方がお亡くなりになられた場合、経営者の方に支給されるべきであっ  た退職手当金を受け取る場合(死亡後3年以内に支給が確定したもの)は、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。

 

役員退職金を支給するメリット

 法人にとって退職金は大きな経費となるため節税及び株価対策となります。

法人が支給する退職金の金額が適正であるかは、一般的に功績倍率法によって算出されます。

役員退職金の適正額=最終月額報酬×勤続年数×比較法人の功績倍率

 

相続人の方が受け取った退職手当金等はその全額が相続税の対象となるわけではありません。

500万円×法定相続人の数という非課税限度額があります。

なお、相続人以外の人が取得した退職手当金等には、非課税の適用はありません。

ポイント

 法人が役員に退職金を支給するということは頻繁にあるものではありません。いざ退職金を支給することなった場合には、金額が大きいだけに、税務署とのトラブルは避けたいものです。特に同族会社の場合には、支給時期・金額などを決めることができるため注意が必要です。

 

経営者の方の相続対策は事前準備が大切です。詳しくは当事務所までお問い合わせください。